【足立区】就労ビザの更新で会社が行う手続きとは？書類や在留期間も解説

更新手続きの開始時期

就労ビザの更新申請は、在留期間満了日の3ヶ月前から行うことができます。在留カードに記載された満了日を確認し、余裕をもって手続きを開始することが重要です。申請が遅れるとオーバーステイ（不法残留）となるリスクがあるため、注意しましょう。

就労ビザ更新の流れ

就労ビザ更新の流れは、基本的に書類を準備して申請を行うだけです。

申請書類の準備

まず、就労ビザを更新するためには、以下の必要書類を準備する必要があります。

• 在留期間更新許可申請書
• 雇用契約書または労働条件通知書
• 在職証明書
• パスポート
• 在留カード
• 証明写真
• 納税証明書・課税（非課税）証明書など

必要書類は個々の状況によって異なるため、事前に出入国在留管理局のWebサイトで確認するか、専門家にご相談ください。

会社側が用意する書類と、外国人側で用意する書類があるため、協力して漏れなく揃えるようにしましょう。

出入国在留管理局への申請と審査

必要書類がすべて揃ったら、管轄の出入国在留管理局に申請を行います。申請方法には、窓口申請・オンライン申請のほか、郵送申請ができるケースもあります。

一般的に審査には2週間～2ヶ月程度かかるため、満了日ギリギリでの申請は避け、余裕を持ったスケジュールを組むことが大切です。

審査に問題がなければ、期間が更新された新しい在留カードが交付されます。

課税（非課税）証明書・納税証明書の役割

• 課税（非課税）証明書：前年度の住民税が課税されていること、およびその課税額を証明するもの
• 納税証明書：前年度の住民税をきちんと納めていることを証明するもの

出入国在留管理局はこれらの書類を通じて、外国人材が日本で安定した生活を送り、公的な義務を履行しているかを確認します。

課税（非課税）証明書・納税証明書の取得方法

原則として、課税（非課税）証明書・納税証明書の対象となる年度の「1月1日時点」で住民票を置いていた住所の役所（市役所・区役所・町役場・村役場）で発行が可能です。その他、郵送やコンビニ交付が可能なケースもあります。

本人確認があるため、有効な在留カード・パスポート・運転免許証・マイナンバーカードなどが必要になります。

自治体によって金額は異なりますが、発行手数料が必要になるほか、本人以外が取得する場合は委任状も必要です。

取得時の注意点

現在住んでいる場所と1月1日時点で住んでいた場所が違う場合、以前住んでいた地域の役所まで行く必要があります。

また、最新の証明書の発行開始時期は自治体によっても異なるため、事前に確認するようにしましょう。

在留期間の決まり方

在留期間を決めるためには、外国人材本人の過去の在留履歴、日本語能力、職務経歴、学歴などが重要な判断材料となります。

また、外国人材を雇用する会社の経営状況、事業の安定性・継続性、外国人材の雇用実績なども審査されます。

これらの要素を総合的に判断し、適切な在留期間が与えられるのです。

更新の際の在留期間

就労ビザの更新申請の際も、上記の要素に加え、以下の点が特に重視されます。

• 納税状況：所得税や住民税などの納税義務を適正に履行しているか
• 素行：犯罪歴の有無など、日本の法律を遵守して生活しているか
• 雇用状況：会社との安定した雇用関係が継続しているか

審査結果によっては、以前よりも短い在留期間が与えられる場合や、不許可となる場合もあります。

在留期間を長くするためのポイント

できるだけ長い在留期間を得るためには、外国人材を雇用する会社のサポートが欠かせません。外国人材との雇用関係を安定して継続することはもちろん、給与からの源泉徴収や住民税の特別徴収なども適切に行います。

また、外国人材本人の法令遵守を促し、会社側も法律に則った雇用を徹底することが大切です。