【足立区】外国人材紹介はご相談を！手続きでよくあるミスとは？

在留資格申請書類の不備

外国人材の採用時に多いミスとして、在留資格申請書類の不備や記載ミスが挙げられます。必要書類が1枚でも欠けていると、審査がストップしてしまいます。また、雇用条件や職務内容など、記載内容に誤りがある場合も再提出を求められるのです。

その他、虚偽申告にも注意が必要です。経歴詐称などの虚偽申告が発覚した場合、不許可となるだけでなく、その後の申請にも大きな影響を及ぼします。

これらのミスを防ぐためには、提出前に専門家による確認を受けることや、チェックリストを活用して一つずつ確認することが有効です。

在留資格と業務内容の不一致

外国人材が日本で働くためには、在留資格が必要になります。在留資格には複数の種類があり、どの在留資格なのかによって従事できる仕事が異なるのです。

外国人材を採用する際には、その人が持っている在留資格、もしくはこれから申請する在留資格で、自社の業務ができるのかどうかを確認しましょう。

ミスを防ぐためには、行政書士など専門家に相談することはもちろん、外国人材が理解できる言語で雇用契約書を作成し、双方で内容を十分に確認することが大切です。

タイムスケジュールの管理ミス

在留資格の審査にはある程度の期間が必要です。審査期間を考慮せずに採用計画を進めると、入社予定日に間に合わなくなる可能性があります。

在留資格によって審査期間は異なりますが、一般的に数週間から数ヶ月かかる場合があります。

採用活動の早い段階からスケジュールを計画し、余裕を持って手続きを進めることが重要です。専門家へ相談することで、最新の審査状況を把握し、より正確なスケジュールを立てることができます。

外国人材の雇用で使える助成金

外国人材の雇用に関連する助成金には様々なものがありますが、こちらでは代表的な2つを紹介します。

人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）

この助成金は、外国人材が日本で働きやすいように就労環境を整備する事業主を支援するものです。具体的には、外部の専門家による多言語対応の就業規則作成、通訳・翻訳機器の導入、外部研修の受講費用などが対象となります。

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）

人材開発支援助成金とは、労働者に専門的な知識・技能を習得させるために職業訓練を行う事業者が対象になる助成金です。複数のコースがあり、外国人労働者を雇用している事業者では、人材育成支援コースで申請することが多いです。

訓練の実施計画を作成し、訓練開始日の1か月前までに管轄の労働局へ提出することで受け取ることができます。

これらの助成金は、制度ごとに申請要件や支給額が細かく定められています。最新の情報は、厚生労働省や各自治体のホームページなどで確認することが重要です。

助成金申請の一般的な流れ

助成金の申請は、一般的に以下の流れで進めます。

STEP1：情報収集・要件確認

利用できる助成金制度を特定し、申請要件や期間を確認します。

STEP2：申請書類準備

申請に必要な書類（雇用契約書、就業計画書など）を準備します。

STEP3：申請手続き

オンラインまたは、管轄の労働局やハローワークの窓口などで申請を行います。

STEP4：審査・支給

審査に通過すると、助成金が支給されます。

助成金活用の注意点

助成金制度は、申請期間や要件が頻繁に変更されることがあります。申請漏れや不備を防ぐためには、常に最新情報を把握し、計画的に手続きを進めることが大切です。また、助成金は後払いで支給されることが多いため、事前に資金計画を立てておく必要があります。

外国人材本人が準備する書類

外国人材本人が用意する書類は、在留資格や現在の状況（日本国内にいるか、海外にいるかなど）によって異なりますが、一般的に以下のものが挙げられます。

身分・在留資格に関する書類

• パスポートの写し
• 在留カードの写し（日本在住者の場合）
• 証明写真

学歴・職歴を証明する書類

• 最終学歴の卒業証明書、修了証明書
• 職務経歴書、在職証明書
• 日本語能力試験（JLPT）や技能試験の合格証明書

その他

• 履歴書

企業側が準備する書類

企業側で準備する書類は、会社の事業内容や財務状況、外国人材を雇用する目的などを証明するために必要です。

会社の証明書類

• 会社の登記事項証明書
• 直近の損益計算書、貸借対照表
• 会社のパンフレット、事業内容がわかる書類

外国人材雇用に関する書類

• 雇用理由書（なぜこの外国人材を採用するのかを説明する書類）
• 労働条件通知書
• 雇用契約書

その他

• 納税証明書
• 雇用保険、社会保険の加入状況がわかる書類

こちらで紹介したのは一般的な必要書類です。必要書類は申請する在留資格や、外国人材の状況によって内容が異なるため、事前に専門家と確認しながら準備を進めると効率的です。