【足立区・外国人材紹介】食品業に就ける就労ビザは？労務管理のポイント

食品業界で雇用可能な就労ビザ（在留資格）

食品製造業などで外国人材を雇用する際には、主に「特定技能」や「技能実習」の在留資格が利用されます。

特定技能「飲食料品製造業」

特定技能「飲食料品製造業」の在留資格を取得することで、酒類を除く飲食料品の製造・加工・安全衛生といった仕事に就くことができます。一定の技能水準が求められるため、日本語能力を測る試験のほか、特定技能1号技能測定試験に合格することで取得可能です。

技能実習（食品製造関係）

日本の技術を習得することを目的として、特定の職務（食肉加工、パン製造など）に従事することが可能です。

技能実習制度の計画にもとづいた手続きが必要となり、監理団体を通じて受け入れを行います。

就労ビザ申請における不備対策

提出書類の不備や記載内容の不正確さが原因で、就労ビザの審査が遅延したり、不許可となったりすることがあります。

そのため外国人材本人はもちろん、採用する企業側も不備対策が必須です。

必要書類の正確な準備

在留資格申請には、雇用契約書、会社の登記事項証明書、外国人材の経歴書など、多岐にわたる書類が必要です。一つでも不備があると、再提出や追加書類が求められ、手続きが長期化します。

虚偽情報のリスク回避

虚偽の情報を記載することは、絶対に避けるべきです。不正な申請が発覚した場合、今後の外国人材採用に大きな支障をきたすだけでなく、刑事罰の対象となる可能性もあります。

専門家（行政書士）を活用するメリット

就労ビザの手続きは、日本の入管法をはじめとする専門知識が不可欠です。

そのため知識がない場合は、専門家へ代行を依頼するのも一つの方法です。複雑な書類作成や出入国在留管理庁とのやり取りを行政書士に任せることで、時間と労力を大幅に削減できます。

また、専門的な視点から、適切な在留資格の選択や書類作成のアドバイスを得られる点もメリットです。これにより、手続きの不備を防ぎ、スムーズな外国人材の受け入れが可能となります。

食品業界にマッチする外国人材の探し方

職種に合う外国人材を採用するためには、以下のポイントを意識しましょう。

外国人材紹介会社の活用

外国人材に特化した人材紹介会社に依頼することで、日本語能力や特定のスキルを持つ人材を効率的に見つけることができます。

費用はかかりますが、条件に当てはまる人材を採用できる可能性が高いといえます。

採用要件の明確化

自社が求める人材像（日本語能力、衛生意識、食品製造の経験など）を具体的に定義することで、ミスマッチのない採用につながります。

労務管理のポイント

外国人材の雇用にあたっては、日本の労働基準法を遵守し、公正な労務管理を行う必要があります。

雇用契約書の作成

労働時間・賃金・休日・社会保険・雇用期間など、日本の法律に準拠した雇用契約書を外国人材が理解できる言語で作成することが望ましいです。

衛生管理の徹底

食品製造においては、高い衛生意識が求められます。外国人材にも日本の衛生基準を徹底して教育することが重要です。

異文化理解とコミュニケーション

外国人材が安心して働ける職場環境を築くためには、文化や習慣の違いを尊重することが大切です。

多言語対応と研修

業務マニュアルや社内掲示を多言語化したり、翻訳アプリを導入したりすることで、円滑なコミュニケーションを促します。

宗教上の配慮

ハラール食や特定の宗教上の習慣を持つ外国人材もいます。食事や礼拝の時間など、個々の背景に配慮することで、信頼関係を築くことができます。

STEP1：採用計画の策定

まず、どの部門で、どのようなスキルを持つ人材が何人必要かを具体的に洗い出します。その後、賃金・労働時間・福利厚生など、外国人材の雇用条件を決定します。日本の法律に準拠した条件設定が重要です。

STEP2：求人・面接

採用要件にもとづき、外国人材が利用する求人媒体や、外国人材紹介会社などを通じて募集を開始します。

応募があれば面接を行い、日本語能力やスキル、そして日本の食品業界で働くことへの意欲を確認します。

STEP3：内定・在留資格申請・入社

求める人物像に合う外国人材がいたら内定を通知し、雇用契約を結びます。この際、契約内容を十分に理解してもらうことが重要です。

STEP4：在留資格申請

外国人材本人と、採用する企業側でそれぞれ必要な書類を準備し、出入国在留管理庁に在留資格の申請を行います。

STEP5：入社

在留資格が問題なく取得できたら、入社となります。企業は、入社後も住居の手配や銀行口座の開設、生活オリエンテーションなど、定着に向けたサポートを継続しましょう。