【足立区の外国人材紹介】介護施設の外国人採用要件・定着支援のポイント

在留資格別の雇用要件

介護分野で外国人材を雇用する場合、主に以下3つの在留資格が活用されます。

在留資格「介護」

日本の介護福祉士の国家資格を取得している人や、日本の介護福祉士養成学校を卒業した外国人材が対象となります。

特定技能1号

日本国内の人材不足を解消するために作られた在留資格で、介護分野で採用する場合、介護技能評価試験と日本語能力試験に合格している外国人材が対象です。

技能実習

技能実習制度とは、日本で技術や知識を学び、自国に持ち帰って活かすための制度です。介護関連の資格は不要で、日本語と介護に関する研修を事前に受けることで在留資格を取得できます。

在留資格申請手続きのプロセス

在留資格申請の手続きは、採用予定の外国人材が日本国内にいるか海外にいるかでプロセスが異なります。

外国人材が日本国内にいる場合

現在の在留資格から介護職に従事できる在留資格に変えるために、「在留資格変更許可申請」を行います。介護の専門学校を卒業した外国人留学生などを雇用する場合にこの手続きが必要です。

外国人材が海外にいる場合

「在留資格認定証明書交付申請」を行います。日本の出入国在留管理局が在留資格を認めると認定証明書が交付され、本国の日本大使館等でビザを取得することができます。

在留資格の申請手続きにつきましては、採用予定の外国人材が日本国内に在留しているか、あるいは海外にいるかによって、それぞれ必要な申請が異なります。

手続きをスムーズに進めるためには、在留資格の種類や流れなどを事前に把握しておくことが大切です。

求める人材像の明確化

介護施設で働く外国人材には、介護スキルに加え、円滑なコミュニケーション能力や、日本の介護文化への理解が求められます。

日本語能力

介護現場での指示の理解や利用者様との日常的な会話がスムーズに行えるレベルが必要です。実際に面接で確かめることが大切です。日本語指導の経験者に立会ってもらえば、よく勉強していて理解しているので少しの慣らし期間があれば会話できるようになりそうな人材も見つけることができるでしょう。

介護スキル

求める経験や資格を定めることはもちろん、介護技術の実技試験を設けることで、より実践的なスキルを評価できます。

コミュニケーション能力

単純な語学力だけでなく、利用者や他の職員と協調し、チームの一員として貢献できる人物かどうかなど、必要なコミュニケーション能力についても明確にしておきましょう。

日本語能力の評価方法

採用要件を作る際は、外国人人材の日本語能力を評価する方法も定めておきましょう。実際に面接を行う際は、日本語能力試験の合否だけでなく、日本語でどのような会話ができるか、どれだけスムーズに意思疎通が図れるかを確認します。

筆記試験と口頭試験の併用

筆記試験で語彙力や文法力を、口頭試験でコミュニケーション能力を評価します。

ロールプレイング

実際の介護現場を想定したロールプレイングを行うことで、より実践的な日本語能力を評価できます。

スキル・経験の評価方法

介護に関するスキルや経験は、履歴書や職務経歴書に加え、実技を通じて評価することが効果的です。

利用者の移乗や食事介助など、基本的な介護技術を実際に試してもらうことで、正確なスキルレベルを把握できます。また、これまでの介護経験や、どのような状況でどのような対応をしたか具体的に質問することで、知識や応用力を評価できます。

生活支援の重要性

外国人材は、言語や文化の違いから、生活面で様々な困難に直面することがあります。

特に住居においては日本での保証人探しが困難なことが多いため、施設側で住居を斡旋したり、社宅を提供したりすることが有効です。

また、ゴミの分別方法や公共交通機関の利用方法、病院のかかり方など、日本の生活習慣に関するオリエンテーションを定期的に実施するのもおすすめです。

職場でのコミュニケーション支援

外国人材が職場に馴染み、円滑な人間関係を築くためには、コミュニケーションのサポートが欠かせません。

マニュアルや掲示板を多言語で作成したり、翻訳アプリを導入したりすることで、言葉の壁を低くすることが重要です。また、定期的な面談を行い、仕事の進捗だけでなく、生活面での悩みや不安を気軽に相談できる機会を設けましょう。

専門性向上へのサポート

外国人材が介護の専門職でキャリアを築けるよう支援することは、本人のモチベーション向上だけでなく、施設への定着にもつながります。

介護福祉士の国家試験合格に向けた学習支援や、受験費用の一部補助などがその例です。